| 10/14 | |
個人事業から法人へ 3 |
税金面のメリットとして
給与所得控除があります。
これはサラリーマンのように給与所得者において
仕事に必要なお金を使っているということで
給与所得控除という名の経費が実は所得税の
計算に当たり引かれているんです。
法人となると会社から給料をもらう、役員であれば
役員給与をもらうようになるので、
これは給与所得となり、サラリーマンと同じように
給与所得控除が利用できるということです。
これも法人成りのメリットの一つと言えるでしょう。
例:年収400万-給与所得控除134万=給与所得266万円
年収600万-給与所得控除174万=給与所得426万円
年収800万-給与所得控除200万=給与所得600万円
給与所得から所得税が計算されるということになります。
これのなにが法人になるとメリットといえるのかというと
個人事業であれば、使った経費が必要経費として
事業収入からこれを差し引き事業所得を出して
そこから所得税を計算します。
法人になると使った経費は当然のことながら
会社の経費となります。なおかつ、会社から給料を出す
これも会社の経費となります。その上、もらった給料は
サラリーマンと同様に給与所得控除を受けられるということです。
そのまま給与所得控除分儲けたようなもんですね。
給与所得控除があります。
これはサラリーマンのように給与所得者において
仕事に必要なお金を使っているということで
給与所得控除という名の経費が実は所得税の
計算に当たり引かれているんです。
法人となると会社から給料をもらう、役員であれば
役員給与をもらうようになるので、
これは給与所得となり、サラリーマンと同じように
給与所得控除が利用できるということです。
これも法人成りのメリットの一つと言えるでしょう。
例:年収400万-給与所得控除134万=給与所得266万円
年収600万-給与所得控除174万=給与所得426万円
年収800万-給与所得控除200万=給与所得600万円
給与所得から所得税が計算されるということになります。
これのなにが法人になるとメリットといえるのかというと
個人事業であれば、使った経費が必要経費として
事業収入からこれを差し引き事業所得を出して
そこから所得税を計算します。
法人になると使った経費は当然のことながら
会社の経費となります。なおかつ、会社から給料を出す
これも会社の経費となります。その上、もらった給料は
サラリーマンと同様に給与所得控除を受けられるということです。
そのまま給与所得控除分儲けたようなもんですね。
| 10/03 | |
五輪 開催地決定 |
マドリードかと思ったんですがねぇ。
リオデジャネイロになったみたいです。
でも、初の南米開催らしいですね。
まぁ、なにがビックリしたかって、
一番にシカゴが落選しちゃったことですよね。
東京は毎回立候補するようになるんでしょうね。
死ぬまでに日本開催のオリンピックを期待してます。
今回は残念でしたけど、頑張ってください。
リオデジャネイロになったみたいです。
でも、初の南米開催らしいですね。
まぁ、なにがビックリしたかって、
一番にシカゴが落選しちゃったことですよね。
東京は毎回立候補するようになるんでしょうね。
死ぬまでに日本開催のオリンピックを期待してます。
今回は残念でしたけど、頑張ってください。
| 09/23 | |
小宮山 引退 |
あの、あの、あの
小宮山が引退!?
まぁ、そろそろそんな歳ですよね。
伊良部、黒木、小宮山。あの時代が懐かしい。
ぜひ、今後もピッチングコーチなどでロッテのために
頑張っていただきたいものです。
応援してます。
小宮山が引退!?
まぁ、そろそろそんな歳ですよね。
伊良部、黒木、小宮山。あの時代が懐かしい。
ぜひ、今後もピッチングコーチなどでロッテのために
頑張っていただきたいものです。
応援してます。
| 09/14 | |
個人事業から法人へ 2 |
現行の会社法により、法人化が簡単になっています。
ご存知かと思いますが、資本金1円から株式会社が作れます。
以前は有限会社300万、株式会社1000万が最低必要でした。
という最低資本金制度がありましたが現在撤廃されました。
現在は新たに有限会社を作るというのはなくなりました。
要は、資本金の額の違いで有限会社か株式会社か
ということでした。
既存の有限会社はそのまま有限会社と名乗っても
良いことになっています。申告上、株式会社扱いですが。
次に取締役が1人でも良くなりました。
ちなみに以前は3人必要でした。取締役とは役員のことです。
任期も最長2年だったのが最長10年までなりました。
これはどういうことかというと、任期満了の都度、
登記しなおさなければいけないという・・完全に手間ですが、
手間がはぶけたということです。
などなど、現行の会社法では個人事業にかなり近い
株式会社が作れるようになったわけです。
注意しないといけないのは、個人事業のように
事業のお金と生活のお金を混合出来ない点です。
個人事業ですとお金の管理は正直、煩雑でも良いですが、
法人となるとそうはいきません。それなりの会計帳簿も必要で
私的資金と会社のお金は混合できません。
というのも、法人と個人のお金の貸し借りという扱いに
なってしまいます。
会社のお金を個人が使ったとなれば、個人に対する貸付金とされ
利息もつけなければおかしな話という扱いです。
逆に私的資金を会社のために入れたとなれば、
個人からの借入金として、帳簿に計上しなければいけません。
ご存知かと思いますが、資本金1円から株式会社が作れます。
以前は有限会社300万、株式会社1000万が最低必要でした。
という最低資本金制度がありましたが現在撤廃されました。
現在は新たに有限会社を作るというのはなくなりました。
要は、資本金の額の違いで有限会社か株式会社か
ということでした。
既存の有限会社はそのまま有限会社と名乗っても
良いことになっています。申告上、株式会社扱いですが。
次に取締役が1人でも良くなりました。
ちなみに以前は3人必要でした。取締役とは役員のことです。
任期も最長2年だったのが最長10年までなりました。
これはどういうことかというと、任期満了の都度、
登記しなおさなければいけないという・・完全に手間ですが、
手間がはぶけたということです。
などなど、現行の会社法では個人事業にかなり近い
株式会社が作れるようになったわけです。
注意しないといけないのは、個人事業のように
事業のお金と生活のお金を混合出来ない点です。
個人事業ですとお金の管理は正直、煩雑でも良いですが、
法人となるとそうはいきません。それなりの会計帳簿も必要で
私的資金と会社のお金は混合できません。
というのも、法人と個人のお金の貸し借りという扱いに
なってしまいます。
会社のお金を個人が使ったとなれば、個人に対する貸付金とされ
利息もつけなければおかしな話という扱いです。
逆に私的資金を会社のために入れたとなれば、
個人からの借入金として、帳簿に計上しなければいけません。
| 09/14 | |
個人事業から法人へ 1 |
個人事業は無限責任だが、法人は有限責任。
無限責任とは無限に責任を負うということです。
例えば、個人事業主が事業資金をして銀行から借り入れを
した場合、その個人が借金をしたのと同じということ。
個人の財産を手放してでも支払いに充てなければなりません。
一方、法人の場合ですと『法人』という
法律的な人格が認められています。
法人が借り入れを行なった場合、それは法人の債務であり、
経営者個人の借金ではありませんので、仮に会社が
倒産した場合、支払い義務が生じるのは法人であり
法人の資産の範囲内で返済に応じるということになります。
出資の額の責任だけを負うということになります。
これが有限責任です。
なので経営者個人に支払い義務が生じるわけではないのです。
事業での債務にかかわる責任についての
個人事業と法人の違いでした。
無限責任とは無限に責任を負うということです。
例えば、個人事業主が事業資金をして銀行から借り入れを
した場合、その個人が借金をしたのと同じということ。
個人の財産を手放してでも支払いに充てなければなりません。
一方、法人の場合ですと『法人』という
法律的な人格が認められています。
法人が借り入れを行なった場合、それは法人の債務であり、
経営者個人の借金ではありませんので、仮に会社が
倒産した場合、支払い義務が生じるのは法人であり
法人の資産の範囲内で返済に応じるということになります。
出資の額の責任だけを負うということになります。
これが有限責任です。
なので経営者個人に支払い義務が生じるわけではないのです。
事業での債務にかかわる責任についての
個人事業と法人の違いでした。


